日本NGO連携無償資金協力「安全野菜生産技術普及活動及び野菜流通販売改善事業」完了式

3月19日、ベンゲット州ブギアス町において、公益社団法人 国際農業者交流協会（以下、JAEC）による日本NGO連携無償資金協力事業*1「安全野菜生産技術普及活動及び野菜流通販売改善事業（3か年事業）」の完了式に、当館から赤坂書記官が出席しました。本式典には、五月女JAEC会長、ディクラス・ベンゲット州知事、ティンダアン・ブギアス町長、パンリリョ比農業省次官補らも出席しました。
ベンゲット州は、国内における高原野菜の重要な生産地である一方で、山岳地帯に位置しており、安定した野菜生産、生産コストの縮減、野菜の出荷体制の改善が課題となっています。そうした課題解決に貢献するため、本事業では同地域で入手可能な資材を使用して炭・木酢液・堆肥を生産し、化学肥料や農薬を削減した安全野菜栽培技術の普及を行ったほか、収穫した野菜を一時的に貯蔵するための冷蔵倉庫設置などのコールドチェーンの整備が行われました。
式典では、本事業で設置した冷蔵倉庫がブギアス町に引渡され、同町長からは施設を有効活用しさらなる地域農業の発展を目指していく旨の発言がありました。また、赤坂書記官は、本事業によって提供された技術や施設により、安全で持続可能な農業生産、農業生産性の向上やコールドチェーン等の整備、野菜生産農家の収入向上に貢献することを強調するとともに、同州における本取組がフィリピン国内の優良事例となり国内農業の発展に繋がることを期待する旨述べました。
*1 日本NGO連携無償資金協力は、日本の国際協力NGOが開発途上国・地域で自主的に企画・実施する開発事業に対して外務省が政府開発援助（ODA）資金を供与するスキームとして2002年に開始されました。我が国はこうした草の根レベルの支援についても積極的に取り組んできており、フィリピンにおける本スキームを通じた支援総額は20億円以上（本契約を含め計67件の贈与契約）にのぼります。今回署名した案件は、我が国とフィリピンとの間の戦略的パートナーシップのさらなる強化に資するものです。