第15回日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会会合の開催（結果）

3月24日午前、日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第15回会合が、マニラにて開催されました。同会合には、日本側議長として森昌文内閣総理大臣補佐官が、また、フィリピン共和国側共同議長としてラルフ・レクト・フィリピン共和国財務大臣（Hon. Ralph Recto, Secretary of the Department of Finance of the Republic of the Philippines）及びアルセニオ・バリサカン同国家経済開発長官（Hon. Arsenio M. Balisacan, Secretary of the National Economic and Development Authority of the Republic of the Philippines）が、それぞれ関係省庁の代表と共に出席しました。概要は次のとおりです。

1 冒頭、双方は、2023年（令和5年）8月に続き、本合同委員会が開催され、日比二国間及び日米比三か国間での経済・インフラ分野での協力が着実に進展していることを歓迎しました。その上で、森総理補佐官から、本合同委員会を通じて、引き続きフィリピンの上位中進国入りを見据えて、マルコス政権が重視する「ビルド・ベター・モア」政策をODA及び官民連携を通じて力強く支えていきたい旨述べました。

2 双方は、日本の強みを生かした形で、防災、海上保安、道路を含むインフラ整備、ミンダナオ和平プロセス等、フィリピン政府の開発課題に関する取組への支援が着実に進展していることを確認するとともに、地方開発、情報通信、エネルギー移行の分野でも協力を推進していくことで一致しました。

3 また、今後支援を超えた対等なパートナーとしてのフィリピンとの連携を強化するべく、同国の上位中所得国入りの支援のあり方についても意見交換を行いました。

4 双方は、今回の合同委員会において、3月21日に書簡の署名・交換を行ったインフラ、防災、保健に関する円借款5件に関する借款契約が調印されたことを歓迎しました。

5 双方は、今後も本合同委員会及び関係省庁間で緊密な意思疎通を図るとともに、具体的な協力案件を通じ日・フィリピン両国の経済面での協力関係を更なる高みに引き上げることを確認しました。

 

 

［参考1］日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会
2017年（平成29年）1月、安倍晋三内閣総理大臣（当時）のフィリピン訪問時、ドゥテルテ政権下のフィリピンに対してODAや民間投資を含む支援を着実に実施するため、「日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会」を設置することを表明した。

［参考2］インフラ、防災、保健に関する円借款5件
（1）気候変動対策プログラム：気候変動対策における優先順位の高い政策等の実行の改善・立案を支援する。
（2）ユニバーサル・ヘルス・ケア構築プログラム：ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成のために優先順位の高い政策等の実行を支援する。
（3）ダバオ市バイパス建設計画（第三期）：ミンダナオ島ダバオ市において、同市の南端部と中央部にかけてバイパス道路の建設を支援する。
（4）パッシグ・マリキナ川河川改修計画（フェーズIV）（第二期）:マニラ首都圏において、パッシグ・マリキナ川の河川改修及び可動堰等の建設、並びに洪水に対する非構造物対策を実施する。
（5）カビテ州産業地域洪水リスク管理計画（第二期）: カビテ州において、分水路の建設・改修、及び河川改修といった洪水対策の実施を支援する。