「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における無国籍住民のデジタル出生登録推進計画」機材引渡式（於：タウィタウィ州）

2025月6月16日、遠藤和也大使は、タウィタウィ州ボンガオ町で行われた無償資金協力「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域（BARMM）における無国籍住民のデジタル出生登録推進計画」の機材引渡式に出席しました。引渡式には、タウィタウィ州のイシュマエル・サリ知事、バンサモロ暫定自治政府社会サービス開発省のライサ・ジャジュリー大臣、本事業を実施している国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のリンジー・アティエンザ・フィリピン事務所長代行をはじめとする多くの関係者も出席しました。

本事業は、出生登録をしていないBARMMの先住民族サマ・バジャウ族、紛争により避難を余儀なくされた子どもたち及び元戦闘員とその家族の登録を促進することにより、これらの人々の社会サービスへのアクセス改善と、安全で尊厳のある生活の実現を目指すものです。

式典では、タウィタウィ州内での出生登録活動に用いる車両及びモーターボートと、出生登録の重要性を住民に伝達するためのパンフレット等の啓発資材が引き渡されました。今回引き渡された資機材は、出生登録手続きを効率化するために本年初めに供与されたコンピューター・サーバーを補完するものです。日本政府は、UNHCRが実施している本事業に、8億5,800万円（約550万米ドル）を拠出しています。
  引渡式でのスピーチの中で遠藤大使は、「本事業が、この地域で暮らす多様な人々のお役に立ち、『人間の安全保障』の実現につながると信じている」と述べました。

本事業では、2026年12月までの期間中に、南ラナオ州、北マギンダナオ州、南マギンダナオ州、バシラン州、スールー州及びタウィタウィ州の対象50コミュニティにおいて、約13万人が出生登録の恩恵を受けるのに加え、事業終了後の10年間で約80万人が間接的に恩恵を受けることを目指しています。

人間の安全保障（外務省HP）：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/bunya/human_index.html

人間の安全保障（JICA HP）
https://www.jica.go.jp/about/policy/humansecurity/