無償資金協力「遠隔地における結核検診体制強化計画（UNOPS連携）」に関する署名式

10月30日、遠藤和也大使は、フィリピン共和国に対する無償資金協力「遠隔地における結核検診体制強化計画（UNOPS連携）」に関して、国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）ジュネーブ事務所のアンドリュー・カークウッド所長と交換公文の署名及び書簡の交換を行いました。テオドロ・ヘルボサ・フィリピン保健大臣も署名式に立ち会いました。
 
フィリピンはWHOが定める結核高負担国の一つであり、2023年には73万9，000人が新たに結核を発症しました。日本政府は、この公衆衛生の課題に対処するフィリピン政府の取り組みを支援するために、3．7億円の無償資金協力を行います。日本はこのプロジェクトを通じて、フィリピンの遠隔地に対し、医用画像診断支援AIシステムを搭載した携帯型X線機器を20台供与します。結核対策においては、より多くの方に検診の機会を提供することが重要です。今回の供与によって、医療サービスが行き届いていない地域での結核検診能力を強化し、早期発見と迅速な治療につなげることを目的としています。
 
署名式において、遠藤大使は、結核分野での30年以上にわたる日本からフィリピン政府への支援について述べた上で、信頼できる近隣国でありパートナーとして、このプロジェクトを通じて引き続き、フィリピンでの結核撲滅に向けた取り組みを支援すると述べました。

*このプロジェクトは、UNOPSが主催・運営するストップTBパートナーシップによって実施され、フィリピン保健省と連携して進められます。