ASEAN+3緊急米備蓄・日本拠出加工米2トンを新型コロナウイルスの影響を大きく受けた家庭へ配布

     10月8日、ケソン市の国家食糧庁（National Food Administration）の庁舎において、ASEAN+3緊急米備蓄（ASEAN Plus Three Emergency Rice Reserve：APTERR）の枠組みで、日本から拠出した2トンの加工米の引渡式典が開催されました。当館より中田公使、立川書記官が出席したほか、ダンサル比国家食糧庁長官が出席し、APTERR事務局からシンパリー事務局長がビデオメッセージで日本政府の拠出に対して謝意を表しました。拠出された米はケソン市、マニラ市、ブラカン市、カビデ市において新型コロナウイルスの影響を大きく受けた家庭に無償配布されます。

     今回食料支援を行ったAPTERRは、東南アジア地域における食料安全保障の強化と貧困撲滅を目的に、大規模災害等の緊急時に備える枠組みとして、2002年のASEAN＋3農林大臣会合で決定され、日本政府はこの枠組みの下で、2019年には北部ルソン島を襲った台風11号（フィリピン名：イネン）及び台風12号（フィリピン名：ジェニー）の被災者支援として560トンの米を、また、2020年には、タール火山の噴火の被災者支援として425トンの米を日本から拠出しています。

    この引渡し式典に先立ち、農林水産省と比国家食糧庁との間でイヤマーク備蓄事業（Tier1）の延長のためのオンライン署名式が開催されました。
 
    日本政府は引き続き東南アジア地域の食料安全保障と貧困撲滅に貢献して参ります。