台風オデット被災地域への300トンの日本拠出米の正式な引渡し

3月17日、越川大使はASEAN+3緊急米備蓄（ASEAN Plus Three Emergency Rice Reserve：APTERR）の枠組みで、台風オデット被災地域への日本から拠出した300トンの日本拠出米の引渡式典に出席しました。式典には、フィリピン政府からは、ダンサル国家食糧庁（National Food Authority：NFA）長官及びプリバド社会福祉開発省（Department of Social Welfare and Development：DSWD）局長が出席しました。また、被災地域からは、ゴキヤンキーJr.北スリガオ州副知事も出席し、台風オデット被災者への配布用の拠出米を受け取りました。

越川大使は式典において、APTERRの枠組み下で日本がフィリピンにおける最大の貢献国であることに触れ、今回の日本拠出米がセブ州、ボホール州、北スリガオ州の支援を必要とする被災者に一刻も早く届けられ、復興のきっかけとなってほしいと述べました。

越川大使はまた、日本はフィリピンの人達が被災の惨禍から立ち直るための可能な支援を引き続き行っていきたいとし、日本とフィリピンは互いに寄り添い合い、苦難を乗り越え、地域の食糧安全保障を達成していきたいと締め括りました。

APTERRは、加盟国間の食糧安全保障の強化、貧困の緩和、栄養不足の解消を目的として2012年から開始した地域的な協力の枠組みです。フィリピンにおいては、このAPTERRの枠組みの下、2013年の台風ヨランダ、2015年の台風イネン、2019年の台風ジェニーの被災者に日本拠出米を届けるとともに、2020年のタール火山噴火の被災者へ425トンの日本拠出米を配布しています。また、昨年はケソン市、マニラ市及びブラカン州・カビテ州内の一部地域の新型コロナの影響を受けた家族に加工米を配布しています。
 
 

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