ミンダナオ和平に関する独立退役・武装解除機関（IDB）への日本人職員の派遣

越川大使は、2月21日、ミンダナオ和平に関する独立退役・武装解除機関（The Independent Decommissioning Body：IDB）へ日本人職員を派遣するための協力覚書に署名しました。この署名を受け3月15日より、我が国は在フィリピン日本国大使館須田書記官をIDBの任務支援統括官としてIDB（本部：ミンダナオ島コタバト市）への派遣することを開始しました。

須田書記官は、陸上自衛隊を退職した元一等陸佐で、国連平和維持活動に広範な知見を有し、二度の国連本部勤務において、国連本部平和維持活動局の軍事計画官及び上級軍事補佐官として、東アフリカ、ラテンアメリカ、中東地域などの国連ミッションの新設及び改編に従事してきました。

越川大使は今次派遣に際し「日本は過去20年間以上ミンダナオ和平プロセスを支援してきました。2019年2月のバンサモロ暫定自治政府の設立を受け、日本政府は、武装解除などに関する正常化プロセス支援、バンサモロ自治政府の設立へ向けた支援、同自治政府の設立に関する社会経済インフラの支援、以上を軸として包括的な支援を強化してきました。武装解除などに関する正常化支援に関しては、日本政府はIDBへの支援を近年拡大しており、従前の財政的支援及び機資材支援に加えて人的貢献をする用意があることを伝えてきました。モロ・イスラム解放戦線の戦闘員の退役及び武装解除は和平プロセスの重要な分野であり、それによる暴力の減少に加えて多大なる利益を地域の人々にもたらすことになることを確信しています。今回の要員派遣は、この地域での永続する平和の定着を支援するための日本の確固たるコミットメントをまさに象徴するものです。」と述べました。

IDBは、モロ・イスラム解放戦線の退役・武装解除を進めるため、フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線の間の合意によって設立され、2014年に署名された包括和平合意の正常化プロセスに関する主要な和平メカニズムの一つです。IDBは、トルコ、ノルウエー及びブルネイ政府から派遣された国際要員及びフィリピン政府及びモロ・イスラム解放戦線から選抜されたフィリピン人要員により編成され、この度、日本が加わることになりました。
 
上記お知らせに関する外務省HPへのリンクは以下のとおりです。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000776.html
 
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