無償資金協力「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における小規模農家及び漁民のための農業及び漁業バリューチェーン向上計画」署名式典

バリューチェーンの改善を通じたバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域（BARMM）の農漁業者の食料安全保障向上を目的として、日本政府は無償資金協力「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における小規模農家及び漁民のための農業及び漁業バリューチェーン向上計画」に5億1千万円を拠出します。

本プロジェクトは国連世界食糧計画（WFP）により実施され、BARMM内における7,500世帯（37,500人）の農家・漁民を対象に、市場アクセスの改善、デジタル技術を通じたバリューチェーンの改善、社会・行動変容コミュニケーション（SBCC）を通じた栄養に関する意識向上等を実施し、地域の食料安全保障及び栄養改善の推進を図ります。

8月31日、マニラにおいて、バンサモロ暫定自治政府のムハンマド・ヤコブ農業・漁業・農地改革大臣、ロエル・ロクサス・フィリピンココナッツ庁副長官及びネオミ・ディアス外務省副次官補の立ち会いの下、越川和彦駐フィリピン大使とブレンダ・バートンWFPフィリピン事務所代表兼所長（Ms. Brenda Barton, Representative and Country Director, World Food Programme Philippines）との間で交換公文の署名及び交換が行われました。

式典において、越川大使はWFPのプロジェクトに関し、日本政府はこれまでWFPと連携し、ミンダナオ和平推進に向けたイニシアティブを実施してきたことに触れ、本プロジェクトが成功事例のモデルとしてBARMM内の他地域に広がっていくことを強く期待すると述べました。