無償資金協力「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における私有の小型武器及び軽兵器の管理・削減支援計画（UNDP連携）」署名式典

治安の安定化を通じたミンダナオ和平の促進のために、日本政府は無償資金協力「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域（BARMM）における私有の小型武器及び軽兵器の管理・削減支援計画（UNDP連携）」に5億7,900万円を拠出します。
 
本計画では、ミンダナオ和平の当事者に深く関与してきたUNDPを通じ、モロ・イスラム解放戦線（MILF）や民間武装グループのメンバーが私的に所持する小型武器回収に向けたシステム構築を行い、併せて生計支援として同地域の産業基盤整備を実施します。本計画を通じてBARMMにおける包括的な武装解除が進み、和平当事者間の信頼関係が強化されることにより、ミンダナオ和平の着実な進展に資することが期待されます。
 
9月13日、マニラにおいて、アリ・サリク・バンサモロ暫定自治政府議会議員の立ち会いの下、越川和彦駐フィリピン大使とセルバ・ラマチャンドラン国際連合開発計画（UNDP）フィリピン事務所常駐代表（Mr. Selva RAMACHANDRAN, Resident Representative, United Nations Development Programme Philippines）との間で、本計画に関する交換公文の署名及び書簡の交換が行われました。
 
式典において、越川大使は本計画がBARMMにおける私有の小型武器及び軽兵器の問題に対する初の本格的な取り組みとなることを指摘し、ミンダナオ和平にとって重要な一歩となる本計画を日本が支援できることを嬉しく思うと述べました。