日本NGO連携無償資金協力「安全野菜生産技術普及活動および野菜流通販売改善事業」により整備された冷蔵出荷所の引渡式

6月21日、ベンゲット州ブグイアス市において日本NGO連携無償資金協力「安全野菜生産技術普及活動および野菜流通販売改善事業」により整備された冷蔵出荷所の引渡式が開催され、メルコー・ディクラス・ベンゲット州知事、ルーベン・ティンダアン・ブガイアス市長、レメリン・レコター農業省農業研修局長、坂本良二国際農業者交流会常務や関係者が出席するとともに、当館からは立川淳平一等書記官が出席しました。

ベンゲット州のような山間部の農家は、野菜生産に適した気候により、競争力があり、高価格で販売できる農作物を生産することができることから、ベンゲット州は「フィリピンのサラダボウル」とも呼ばれています。しかし、体系化されていない生産システム、不十分なポストハーベスト技術や不安定な販売価格等により、ベンゲット州の農家はこうした収入を失うことが多いです。

ベンゲット州の農家の支援を目的として、日本のNGOの国際農業者交流協会（JAEC）は2007年よりJICAの草の根技術支援事業を実施してきました。この事業により、安全な野菜の生産技術普及やポストハーベスト技術の改善が行われてきましたが、2019年に新型コロナの影響で休止しています。

2021年に、JAECは日本の外務省が拠出する日本NGO連携無償資金協力「安全野菜生産技術普及活動および野菜流通販売改善事業」を開始しました。この事業を通じて、農家は様々な日本の生産技術を習得するとともに、コールドチェーンの整備が行われ、今般、ブグイアス市に太陽光発電型の冷蔵出荷場が造成されました。

農業生産性の向上と併せて流通を改善することで、農家の収入が向上し、食品ロスが減少するとともに、消費者は高品質で新鮮な野菜を楽しむことができるようになります。