無償資金協力「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における私有の小型武器及び軽兵器の管理・削減支援計画（UNDP連携）」活動開始式典（於：バシラン）

2023年10月5日、バシラン島イサベラ市において、無償資金協力「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における私有の小型武器及び軽兵器の管理・削減支援計画（UNDP連携）」の活動開始式典が開催されました。
 
本計画は、日本政府による5億7,900万円の無償資金協力であり、国連開発計画（UNDP）が実施しています。モロ・イスラム解放戦線（MILF）とフィリピン政府が合同で選定した対象コミュニティにおいて、住民が私的に所持する小型武器及び軽兵器を管理・削減するシステムを構築するとともに、対象コミュニティに対する社会経済的開発支援を実施します。
 
本計画の対象コミュニティの一つとして、関係者による度重なる協議の結果、バシラン州が選ばれました。バシラン州は、ハタマン知事の強いイニシアティブによる小型武器及び軽兵器管理の先行事例を有しています。越川和彦駐フィリピン大使は式典でのビデオメッセージの中で、合同和平委員会フィリピン政府側共同議長ヘルナンデス氏、同委員会MILF側共同議長ブラヒム氏、和平・和解・統合担当大統領顧問室、フィリピン国軍、フィリピン警察等、関係者の本計画への力強い支援と関与に対し、謝意を表しました。また、本計画の実施に向け関係者間の議論を粘り強く進めてきたUNDPの尽力に対しても、感謝の言葉を述べました。
 
ミンダナオの平和と安定は、フィリピンだけでなく地域全体にとっての重要課題であることを踏まえ、越川大使は「対象コミュニティでの活動開始は、戦闘員の退役・武装解除及び正常化をさらに前進させる重要な一歩である」と述べました。
 
日本政府は過去20年以上にわたり、ミンダナオ和平プロセスの進展に貢献してきました。これまでに、日本バンサモロ復興開発イニシアティブ（J-BIRD： Japan Bangsamoro Initiative for Reconstruction and Development）の下で、約5億1,500万米ドル、100以上のプロジェクトを実施しており、今後も和平プロセスのさらなる進展と、ミンダナオの開発支援を継続します。
 
-end-