令和5年度日本NGO連携無償資金協力 贈与契約書取り交わし
令和5年11月20日
11月20日、越川和彦駐フィリピン大使は、公益社団法人 国際農業者交流協会との間で令和5年度日本NGO連携無償資金協力「安全野菜生産技術普及活動及び野菜流通販売改善事業(第3年次)」の贈与契約書に署名しました。(資金供与額:599,412米ドル)
本事業は、フィリピン農業省(DA)、各地方農政局及び地方自治体との協力体制のもと、フィリピン国内において入手可能な資材から生産した炭・木酢液・堆肥を活用する安全野菜栽培技術を普及させるとともに、野菜流通過程の様々な無駄な過程を省き、生産コストの削減及び野菜の出荷・流通全体を改善することを目的とする事業です。出荷場建設、予冷設置工事、安全野菜技術に関する教材の作成等を通じ、野菜生産農家の収入向上に繋がる手法の普及を目指します。
日本NGO連携無償資金協力は、日本の国際協力NGOが開発途上国・地域で自主的に企画・実施する開発事業に対して外務省が資金協力を行うスキームとして2002年に開始されました。我が国はこうした草の根レベルの支援についても従来積極的に取り組んできており、フィリピンにおける開発事業への支援総額は現在までに17億円以上(本契約を含め計62件の贈与契約)にのぼります。今回署名した案件は、我が国とフィリピンとの間の戦略的パートナーシップのさらなる強化に資するものです。