無償資金協力「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における地元で収穫された産品を使った「農場から学校へ」給食プログラム推進計画」署名式典

　1月30日、越川和彦駐フィリピン大使は、令和5年度の国連世界食料計画（WFP）との無償資金協力プロジェクトについて、ジョージ・ドリーゼWFPフィリピン事務所長代行と交換公文の署名及び書簡の交換を行いました。署名式にはカリート・ガルベス和平・和解・統合担当大統領顧問、バンサモロ暫定自治政府のモハメド・ヤコブ農業・漁業・農地改革大臣、モジャーヒド・グロ基礎・高等・技術教育省主任法務官、ハスナ・アダム・バンサモロ計画開発庁政府開発援助担当主任及びエリンケ・ガルシア外務省副次官補等が立会いました。
 
　バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ地域（BARMM）における生計、食料安全保障及び栄養の向上と教育改善を目的として、日本政府は500万米ドル（約7.37億円）を本プロジェクトに拠出します。WFPは3年間でBARMM内の対象市町村内において学校給食プログラムの設立を行い、登校日において約1万人の児童に栄養価が高く多様な給食を提供するとともに、地元の小規模農家と学校を結びつけ、学校給食に特化したサプライチェーンを確立します。
　 　式典において、越川大使は、本プロジェクを通じて子供たちが学校に戻り、日々の勉強に集中できるようになることを期待すると述べるとともに、本プロジェクトが地域の生計や食料安全保障や栄養の向上のみならず、農業及び経済発展にも貢献することを強調しました。