「ミンダナオにおける持続的和平・治安維持メカニズム強化」プロジェクト活動開始式

2024月2月14日、越川和彦駐フィリピン大使は、2023度補正予算により国際移住機関（IOM）が実施する、「ミンダナオにおける持続的和平・治安維持メカニズム強化」プロジェクトの活動開始式に出席しました。開始式には、和平・和解・統合担当大統領顧問室（OPAPRU）のイシドロ・プリシマ上級次官、和平履行パネルのセサール・ヤノ政府側共同議長、トリスタン・バーネット国際移住機関（IOM）フィリピン事務所代表、デビッド・ディシアーノOPAPRU次官、合同正常化委員会のアリエル・ヘルナンデス政府側共同議長及びアクマッド・ブラヒムMILF側共同議長、合同和平治安委員会のフランシスコ・アリエル・フェリシダリオ政府側共同議長及びアブナワス・マスラママMILF側共同議長も出席しました。

日本政府は、ミンダナオ和平に関するフィリピン政府－モロ・イスラム解放戦線（MILF）間の合意事項の履行が完了するまでの移行期間に、フィリピン国軍、フィリピン国家警察、MILF軍事部門の要員が合同で地域の平和と治安を維持するために設立された合同和平治安チーム（JPST）の能力をさらに向上させるため、IOMに約258万米ドルを拠出します。12カ月間のプロジェクト期間中に、IOMはJPST要員向けの再研修モジュールの作成と研修講師の育成、車両・バイク・通信機器等の機材供与、近年の自然災害で破損した駐屯地4カ所の建物の修復、そしてMILF軍事部門の要員が暮らす脆弱なコミュニティ4カ所に対する生計向上支援を行います。このプロジェクトの実施により、直接的な受益者である約720名のJPST要員だけでなく、JPSTが展開する24カ所のコミュニティにおいて、平和と治安の安定という望ましいインパクトがもたらされることが期待されます。
 
日本政府は2019年にも、「和平プロセスにおける正常化（MILF戦闘員の退役・武装解除）及び治安維持強化支援」プロジェクト（UNDP実施）を通じて、10カ所のJPST駐屯地の設立支援を行っています
 
活動開始式でのスピーチの中で、越川大使は「2025年のバンサモロ議会選挙が近づく中、支援によって強化されたJPSTが今まで以上に容易かつ自信をもって任務に従事できることを願う」と述べました。

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