令和5年度日本NGO連携無償資金協力 贈与契約書取り交わし(2案件)

令和6年3月14日
3月13日、松田賢一臨時代理大使は、令和5年度日本NGO連携無償資金協力*12案件、供与金額合計402,229米ドル(約5,510万円*2)について、各事業実施団体と贈与契約書に署名しました。各事業実施団体の案件概要は以下の通りです。
 
(1)特定非営利活動法人イカオ・アコ
  • 事業名:干ばつが常態化するボホール州における、雨水貯留タンクの建設による、安全な水の供給と衛生教育の体制づくり(第2年次)
  • 供与金額:168,391米ドル
  • 事業概要:本事業では、ボホール州の離島・山間地域において、水供給システムの建設、システム維持管理体制の構築及び衛生教育を実施します。近年ボホール州の貧困率は大きく改善されてきている一方、水供給システムの整備の遅れが課題となっています。比較的年間降水量に恵まれているという同州の地理的特性を活かし、雨水を再利用する貯留タンクおよび浄水システムを設置するとともに、地域や学校における衛生教育を実施することで人々の衛生意識を向上させ、同地域住民の健康状態や衛生環境の改善を目指します。
 

 

(2)公益財団法人オイスカ
  • 事業名:養蚕普及、拡大による伝統文化の復興、発展及び地域住民の生活向上支援事業
  • 供与金額:233,838米ドル 
  • 事業概要:ベンゲット州、ヌエバビスカヤ州、東ミサミス州において、フィリピン科学技術省所管のフィリピン繊維研究所(PTRI)やネグロスシルク生産組合との協力体制のもと、壮蚕所の設置や桑園の整備といった養蚕業に必要な環境づくりや農家への研修・セミナーを実施します。これらの養蚕普及支援活動を通して、モデルとなる養蚕農家を育成し、自立的に養蚕業の普及・拡大ができる体制の構築を目指します。
 

 

*1 日本NGO連携無償資金協力は、日本の国際協力NGOが開発途上国・地域で自主的に企画・実施する開発事業に対して外務省が資金協力を行うスキームとして2002年に開始されました。我が国はこうした草の根レベルの支援についても積極的に取り組んできており、フィリピンにおける本スキームを通じた支援総額は18億円以上(本契約を含め計64件の贈与契約)にのぼります。今回署名した案件は、我が国とフィリピンとの間の戦略的パートナーシップのさらなる強化に資するものです。
 
*2 1米ドル=137円(令和5年度支出官レート)