ILO連携無償事業「中小企業とインフォーマル・ビジネスの安全でデジタル化された再起動プロジェクト」引渡式

2024年5月30日、バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域（BARMM）の中心的都市であるコタバト市において、中小企業とインフォーマル・ビジネスのための日本政府によるデジタル化支援であるイノベーションハブの引渡式典が開催されました。

式典には官野千尋一等書記官、情報通信省ウィロイ・ティクゾン次官補、カリッド・ハッサン国際労働機関（ILO）フィリピン事務所所長をはじめ、関係省庁職員、市町村職員および本プロジェクトの受益者等が出席しました。

本事業は、職場における新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の感染拡大の予防と、フィリピン経済及び雇用への悪影響の緩和を目指しはじまり、これまで職場の安全衛生の実現や、パンデミックの影響を特に受けやすい中小零細企業のビジネスの改善に取り組んでおり、本引渡式をもって、全ての事業が完了します。

このイノベーションハブは、バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域（BARMM）のDTC(デジタルトランスフォーメーションセンター）として、地域内の事業体に対し、デジタル機材やトレーニングへのアクセスを提供し、事業活動のデジタル化を推進します。

また、式典の中では、5カ所のデジタル支援施設（Tech4ED Center）に対し、スターリンクの衛星インターネット機材を供与しました。

フィリピン政府や関係者等からは日本の支援に感謝の意が表され、引き続き職場の安全衛生向上やデジタル化を推進していくことが強調されました。
 
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