UNDP－選挙管理委員会の協力実施覚書署名式

2024月9月20日、日本の2024年度無償資金協力による「バンサモロにおける有権者の意識向上及び選挙プロセスのデジタル化促進計画」の実施にあたり、国連開発計画（UNDP）とフィリピン選挙管理委員会（COMELEC）間で協力実施覚書の署名式が行われ、遠藤和也大使が同署名式に立ち会いました。署名式はマニラ市にあるイントラムロス内のCOMELEC事務所で行われ、覚書にはセルバ・ラマチャンドランUNDPフィリピン常駐代表及びジョージ・アーウィン・ガルシアCOMELEC議長が署名しました。
 
2025年にバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域（BARMM）で行われる初の議会選挙に向け、日本政府はUNDPと連携し、正確な選挙関連情報の提供、有権者の積極的な選挙参加促進及び選挙プロセスに対する信頼醸成に向けた効果的で透明なコミュニケーション実施等のCOMELECの取り組みを全面的に支援します。
 
UNDPとCOMELECの協働による本プロジェクトは、BARMMの状況に合った有権者教育の実施拡大と選挙管理プロセスのデジタル化を通じて、女性や遠隔地の住民等社会的に弱い立場に置かれた人々を含むより多くの住民が必要な情報を得た上で参加する、包摂的な選挙の実現を目標としています。
遠藤大使は、ミンダナオ和平プロセスを強力に支援している日本政府を代表し、UNDPとCOMELECがBARMMにおける選挙プロセスを成功裏に実現することを心より期待すると述べました。また、投じられる一票一票が地域社会、国、そして次世代にとって重要な意思決定につながることを強調しました。
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