無償資金協力「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における私有の小型武器及び軽兵器の管理・削減支援計画(UNDP連携)」活動開始式典(於:北マギンダナオ州)

令和6年11月14日

 
2024年11月13日、バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域(BARMM)北マギンダナオ州カブンタラン町において、無償資金協力「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における私有の小型武器及び軽兵器の管理・削減支援計画(UNDP連携)」の活動開始式典が開催されました。


 
 式典には、松田賢一臨時代理大使、デイヴィッド・ディシアーノ和平・和解・統合担当大統領室次官、アブドゥラオフ・マカクア北マギンダナオ州知事、和平履行パネルのセサール・ヤノ政府側共同議長及びアリ・サリクMILF側メンバー(バンサモロ暫定議会議員)、合同正常化委員会のアクマッド・ブラヒムMILF側共同議長及びアリエル・ヘルナンデス政府側共同議長、UNDPフィリピン事務所セルバ・ラマチャンドラン代表をはじめとする多数の関係者が出席しました。

本計画は、日本政府による5億7,900万円の無償資金協力であり、国連開発計画(UNDP)が2022年末から実施しています。モロ・イスラム解放戦線(MILF)とフィリピン政府が合同で選定した対象コミュニティにおいて、住民が私的に所持する小型武器及び軽兵器を管理・削減するシステムを構築するとともに、対象コミュニティに対する社会経済的開発支援を実施します。

北マギンダナオ州は、関係者による度重なる協議の結果、本計画の対象地域の一つに選ばれました。同州では長年にわたり紛争が続き、それが同地域の今日の貧困、不安定性及び武器の拡散につながっています。今後は、式典が行われたカブンタラン町及び同州内のウピ町を北マギンダナオ州での対象コミュニティとし、住民に対して農業、漁業や起業支援等の持続的な生計向上手段の提供を行うとともに、小型武器・軽兵器を所有することのリスクを啓発し、武器の管理・削減への行動を起こすよう働きかけます。

バシラン州で成功裏に先行実施されている本計画の取り組みを踏まえ、松田臨時代理大使は「本計画が将来の北マギンダナオ州にもたらすのは、響き渡る銃声ではなく、幸福で豊かな人々の賑やかな声になるだろう」と述べました。

日本政府は過去20年以上にわたり、ミンダナオ和平プロセスの進展に貢献してきました。これまでに、日本バンサモロ復興開発イニシアティブ(J-BIRD: Japan Bangsamoro Initiative for Reconstruction and Development)の下で、約5億1,500万米ドル、100以上のプロジェクトを実施しており、今後も和平プロセスのさらなる進展と、ミンダナオの開発支援を継続します。
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