フィリピン統計庁通達2024-31号「高齢化する日系人二世の遅延登録のための日系人会連合会との合意覚書を明確化するガイドライン」 (80歳以上の日系人二世が遅延登録を行う際の「複数の第三者の証言」要件の免除)（令和6年11月15日施行）
令和6年12月13日
1 第二次大戦中及び戦後の混乱などにより、両親の「婚姻証明書」（Certificate of Marriage：COM）や本人の「出生証明書」（Certificate of Live Birth：COLB）等の必要書類を保有していない残留日系人の方々は、日本の家庭裁判所における就籍許可申立手続きを行う場合、或いは、フィリピン司法省による無国籍認定を受けてフィリピンを出国・訪日する場合、いずれの場合もフィリピンの該当する地域の地方民事登録局（Local Civil Registry :LCR）において「遅延登録」(Delayed Registration)を行う必要があります。
しかしながら、遅延登録に際して、残留日系人二世より更に年配の「複数の第三者の証言」(Affidavit of two disinterested persons)が必須要件とされてきたことが、残留日系人二世の方々の高齢化に伴い（注：必要な遅延登録の手続きが未了の残留日系人二世の方々の多くが既に80歳代・90歳代となっておられます。）実際に遅延登録を行うことを困難としてきました。
2 今般、フィリピン共和国政府の理解と協力により、本年11月15日、フィリピン統計庁（Philippines Statistic Authority）通達2024-31号「高齢化する日系人二世の遅延登録のための日系人会連合会との合意覚書を明確化するガイドライン」(Clarificatory Guidelines on the Memorandum of Agreement between Nikkei Jin Kai Rengokai, Inc. for the Delayed Registration of Aging 2nd Generation of Filipino-Japanese Descendants)が施行され、80歳以上の高齢の日系人二世については、これまで必須要件とされてきた「複数の第三者の証言」が免除され、日系人会連合会の地域スクリーニング委員会（Regional Screening Committee :RSC）が申請内容の事実関係を審査した上で発行する証明書(Certificate)で足りることとなりました。
（参考）フィリピン統計庁通達2024-31号（本年12月公表）
https://psa.gov.ph/system/files/psa-board/MC%20NO.%202024-31.pdf
3 今般のフィリピン統計庁通達2024-31号の施行により、これまでの遅延登録を巡る状況が前進し、就籍を希望される方や無国籍認定を経てフィリピンを出国・訪日を希望される方の遅延登録手続きが円滑に進められるようになることが期待されます。
4 本件に関し、ご不明の点などがございましたら、在フィリピン日本国大使館にいつでもご連絡・ご相談願います。
在フィリピン日本国大使館
2627 Roxas Boulevard, Pasay City, Metro Manila, 1300
Tel. No.（02）8834-7514
Email: ryoji@ma.mofa.go.jp
しかしながら、遅延登録に際して、残留日系人二世より更に年配の「複数の第三者の証言」(Affidavit of two disinterested persons)が必須要件とされてきたことが、残留日系人二世の方々の高齢化に伴い（注：必要な遅延登録の手続きが未了の残留日系人二世の方々の多くが既に80歳代・90歳代となっておられます。）実際に遅延登録を行うことを困難としてきました。
2 今般、フィリピン共和国政府の理解と協力により、本年11月15日、フィリピン統計庁（Philippines Statistic Authority）通達2024-31号「高齢化する日系人二世の遅延登録のための日系人会連合会との合意覚書を明確化するガイドライン」(Clarificatory Guidelines on the Memorandum of Agreement between Nikkei Jin Kai Rengokai, Inc. for the Delayed Registration of Aging 2nd Generation of Filipino-Japanese Descendants)が施行され、80歳以上の高齢の日系人二世については、これまで必須要件とされてきた「複数の第三者の証言」が免除され、日系人会連合会の地域スクリーニング委員会（Regional Screening Committee :RSC）が申請内容の事実関係を審査した上で発行する証明書(Certificate)で足りることとなりました。
（参考）フィリピン統計庁通達2024-31号（本年12月公表）
https://psa.gov.ph/system/files/psa-board/MC%20NO.%202024-31.pdf
3 今般のフィリピン統計庁通達2024-31号の施行により、これまでの遅延登録を巡る状況が前進し、就籍を希望される方や無国籍認定を経てフィリピンを出国・訪日を希望される方の遅延登録手続きが円滑に進められるようになることが期待されます。
4 本件に関し、ご不明の点などがございましたら、在フィリピン日本国大使館にいつでもご連絡・ご相談願います。
在フィリピン日本国大使館
2627 Roxas Boulevard, Pasay City, Metro Manila, 1300
Tel. No.（02）8834-7514
Email: ryoji@ma.mofa.go.jp