「ミンダナオにおける持続的和平・治安維持メカニズム強化」機材等引渡式
2024月12月16日、松田賢一公使は、2023年度補正予算により国際移住機関(IOM)が実施する、「ミンダナオにおける持続的和平・治安維持メカニズム強化」プロジェクトの機材等引渡式(於:北ラナオ州ムナイ町)に出席しました。引渡式には、和平・和解・統合担当大統領顧問室(OPAPRU)のデイヴィッド・ディシアーノ次官、合同和平治安委員会のフランシスコ・アリエル・フェリシダリオ政府側共同議長及びアブナワス・マスラママMILF(モロ・イスラム解放戦線)側共同議長、フィリピン国軍第1歩兵師団のガブリエル・ヴィライ司令官、フィリピン国家警察ジェイセン・カルピオ・デ・グスマン方面本部長、IOMフィリピン事務所のトリスタン・バーネット所長も出席しました。
日本政府は、バンサモロ地域の平和と治安を維持するために設立された合同和平治安チーム(JPST)の能力をさらに向上させるため、IOMに約258万米ドルを拠出し、近年の自然災害で破損した駐屯地4カ所の建物の修復及び駐屯地6カ所の太陽光発電設備及び給水設備の整備を行いました。また、JPSTの要員が緊急時に迅速に移動し適時に対応を行うのに必要な車両・バイクを供与するとともに、全24駐屯地に衛星通信機器や災害対応時に必要な救命用具等を整備しました。これにより、JPSTの駐屯地間及びコミュニティとのコミュニケーションが改善され、コミュニティのニーズに合った活動が展開されることが期待されます。
2024年2月のプロジェクト開始以降、IOMはJPST要員向けの再研修モジュールの作成と研修講師の育成、そしてMILF軍事部門の要員が暮らす脆弱なコミュニティ4カ所に対する生計向上支援も実施しました。この12カ月間のプロジェクトの実施により、約720名のJPST要員が活動する24カ所のJPST及びJPSTが所在するコミュニティにおいて、平和と治安の安定という望ましいインパクトがもたらされることが期待されます。
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