無償資金協力「バンサモロにおける有権者の意識向上及び選挙プロセスのデジタル化促進計画」選挙資金報告電子提出システム　ローンチ式典

2025月7月3日、遠藤和也大使は、無償資金協力「バンサモロにおける有権者の意識向上及び選挙プロセスのデジタル化促進計画」の下で開発された、選挙資金報告電子提出システムのローンチ式典でスピーチを行いました。同スピーチでは、日本のミンダナオ和平プロセスの進展及び本年10月実施予定のバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域（BARMM）での初の議会選挙を踏まえ、「我々が一体的に進めるこの協力が、バンサモロの人々にふさわしい平和で前進的な将来の先駆けとなるよう、良いインパクトをもたらすことを心から願う」と強調しました。  
マニラ市イントラムロス内の選挙管理委員会（COMELEC）事務所で開催された同式典には、COMELECのジョージ・アーウィン・ガルシア委員長、国連開発計画（UNDP）フィリピン事務所のエドウィン・カリー副代表も出席しました。
 
日本政府の2億3400万円の無償資金によりUNDPが実施中の本プロジェクトではBARMMで今年10月13日に行われる予定の初の議会選挙の透明性を確保しつつCOMELECの選挙管理業務を効率化するため、選挙後に候補者が選挙資金報告書を電子媒体で提出するためのシステムを開発しました。
 
本プロジェクトは今年3月、選挙プロセスのデジタル化のため、衛星通信機材やサーバーをCOMELECに提供しました。これらの機材に加えて、今回導入される選挙資金報告電子提出システムにより、バンサモロ地域で今年予定されている議会選挙及び将来の選挙において、有権者に対する正確かつ、より効果的で透明な情報提供が可能になると期待されます。