「拘禁死制度的調査支援プロジェクト」における検視機器の寄贈式の実施

8月20日、遠藤大使は、フィリピン大学医学部内に新設された国立法医学研究所（NFI）において、日本政府による検視機器の寄贈式に出席しました。本寄贈は、日本政府が国連薬物犯罪事務所（UNODC）を通じて約13.3万米ドルを拠出し、約2年半にわたり実施された「拘禁死制度的調査支援プロジェクト」の一環です。このプロジェクトによりフィリピンにおける拘禁死に対する検視の制度化枠組み整備が進み、刑事司法の信頼性と透明性の向上が期待されます。 
式典で遠藤大使は、今回の寄贈がNFI設立支援における日本政府初の具体的貢献であることを強調しました。NFIが法執行機関や司法当局の法医学能力向上を目的に設立されたこと、日本政府がUNODCと連携して拘禁死亡調査能力の強化を支援してきた経緯を紹介し、その成果として機器を寄贈できることを光栄に思うと述べました。また、遠藤大使は、NFIがフィリピン司法省（DOJ）と連携して拘禁死管理政策を策定したことは、法医学能力の向上が政策の強化と刑事司法の発展につながるものであり、今後も刑事司法の分野における関わりを通して、日・フィリピン間の司法協力の一層の発展が期待される旨述べました。