JICA議員連盟によるフィリピン政府関係者とのODA事業にかかる意見交換の実施

8月27日、フィリピン訪問中のJICA議員連盟（日本の国際協力－特に青年海外協力隊の活動－を支援する国会議員の会）はフィリピン政府関係省庁高官（※）と両国の経済協力案件に関する幅広い意見交換を行いました。 
 
（※）運輸省（DOTr）のヴィンス・ディゾン運輸大臣、公共事業道路省（DPWH）のエミル・サダイン次官、経済企画開発省（DEPDev）のジョセフ・カプノ次官、予算管理省（DBM）のロランド・トレド次官、ガバン・フィリピン沿岸警備隊（PCG）長官 
 
会合において、小渕優子JICA議連会長から、国際社会が大きな転換期を迎える中で、価値観と原則を共有するフィリピンは重要な戦略的パートナーであり、幅広い分野で緊密な協力関係を築いてきており、その上で日本がODAを通じて長年にわたり多岐に渡る分野で協力を行い、フィリピンの経済社会発展と強靱性向上に貢献してきた事が強調されました。これに対し、フィリピン政府関係者からは、日本のODAを通じた多岐に渡る分野における同国の発展への協力と貢献に対し謝意が表されるとともに、とりわけ、現在進行中の主要プロジェクトである、ダバオ市バイパス建設事業、マニラ首都圏地下鉄計画（MMSP）、南北通勤鉄道（NSCR）、軽量高架鉄道（LRT）の整備・運営支援協力、マニラ首都圏やカビテ州等における治水事業、巡視船の供与を含む海洋分野における協力が国民の生活改善及び地域の安定に大きく寄与している旨評価が示され、今後も日本との協力関係をさらに強化していきたい旨発言がありました。 

また、JICA海外協力隊（JOCV）についても言及があり、日本側より、JOCVが長年にわたり、フィリピン各地において教育、保健等幅広い分野で活動し、地域社会の発展に貢献したきた旨紹介されました。これに対し、フィリピン側からもJOCVの活動が両国国民の草の根レベルでの相互理解に促進に大きく寄与してきた旨評価及び謝意が示されました。