バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における無国籍住民のデジタル出生登録推進計画」機材引渡式

2025月12月5日、横田直文経済公使は、コタバト市内で行われた無償資金協力「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域（BARMM）における無国籍住民のデジタル出生登録推進計画」の機材引渡式に出席しました。引渡式には、バンサモロ暫定自治政府社会サービス開発省のライサ・ジャジュリー大臣及び本事業を実施している国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）フィリピン事務所のマリア・エルミナ・バルデアビラ＝ガラルド代表をはじめとする多くの関係者も出席しました。  UNHCRが実施する本事業に対して、日本政府は8億5,800万円（約550万米ドル）を拠出し、出生登録をしていないBARMMの先住民族サマ・バジャウ族、紛争により避難を余儀なくされた子どもたち及び元戦闘員とその家族の登録を促進しています。30カ月の事業期間中に、約13万人が出生登録の恩恵を受けるのに加え、将来的には約80万人が間接的に本事業の恩恵を受けることを目指します。 本式典では、バンサモロ暫定自治政府社会サービス開発省に対して出生登録活動に用いる車両が引き渡され、また、南ラナオ州において出生登録啓発活動を推進する若い世代の人々に対して彼らの活動を支援するための啓発キットが引き渡されました。

横田公使は、2026年が日本とフィリピンの国交正常化70周年であることを受け、本事業が日本とバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域の友好関係に一層寄与することを期待する旨を述べた上で、平和と発展への道のりでバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における男性、女性、子供、皆が誰一人取り残されることのないよう、引き続き、関係者間で手を携えて必要な取組を進めていくことを参加者に対して呼びかけました。