JICA無償資金協力「紛争影響地域の離島における国内避難民のための母子保健サービス強化計画（IOM連携）」に関する署名式

1月22日、遠藤大使は、トリスタン・バーネット国際移住機関（IOM）フィリピン事務所代表との間で、「紛争影響地域の離島における国内避難民のための母子保健サービス強化計画」に関する覚書に署名しました。  
 
日本政府は、医療施設が基本的な緊急産科・新生児ケア（BEmONC）およびフィルヘルス（フィリピンの公的医療保険制度）の基準を満たすことができるよう、医療施設の質の向上および医療機器の提供のために5.16億円の無償資金協力を行います。このプロジェクトでは、医療従事者への技術訓練も実施することで、医療施設がBEmONCの遵守とフィルヘルスの認証を達成・維持するための技術支援も行います。 
 
このプロジェクトの主な対象は、バシラン州、スールー州、タウィタウィ州（BaSulTa）における国内避難民および移動人口です。これら地域において、医療施設の設備や医療従事者の能力、地域社会の理解における格差を解消することを目指します。地域の文化に配慮した形で母子保健の総合的な向上を目指しながら、フィリピン政府が主導するフィルヘルスへの登録も支援します。医療システムの強化と地域社会の連携強化という二つの面からの対策を実施することで、より良い母子保健を実践し、質の良い保健サービスへのアクセスが女性、若者、介助者および避難民にとって改善することを目指します。 

遠藤大使は署名式において、「このプロジェクトは、あらゆる個人のウェルビーイングを重要視した、持続可能で弾力性のある保健システムの構築に貢献するものである。保健サービスの格差を解消することで、すべての母親と子供が必要なケアにアクセスできる環境を育むことを期待している」と述べました。