2026年国際・民間パートナー・フォーラム（IPPF）への出席

6月5日、遠藤和也大使および横田直文経済公使は、和平・和解・統合担当大統領顧問室（OPAPRU）がマニラ・ホテルで開催した2026年国際・民間パートナー・フォーラム（IPPF）に出席しました。 

本フォーラム は、フィリピン紛争影響地域における平和の定着のため、機会、課題及びギャップを特定するとともに、政策の方向性、提言、実践的な解決策及び具体的な取組につながるパートナーシップの構築に資する対話を促進する場となっています。本年のフォーラムでは、紛争影響地への経済投資の可能性について焦点が当てられました。 

横田経済公使は、パネル・ディスカッションにコメンテーターとして登壇し、紛争影響地域が直面する特有の課題を踏まえつつ、投資機会、経済変革及び持続可能な開発について見解を述べました。また、日本がフィリピンの長年にわたる開発のパートナーであり、ミンダナオ和平プロセスを一貫して支援してきたことに触れつつ、紛争影響地域において投資を通じた持続可能な経済機会を生み出すためには、政府、開発パートナー、民間セクター等様々な関係者間の強固なパートナーシップが極めて重要であることを強調しました。 

同フォーラムには、メル・セネン・サルミエント和平・和解・統合担当大統領顧問ほか、フィリピン政府及び地方自治体の関係者、ビジネス界の代表者、外交団及び国際機関の関係者が出席しました。 

2026年は日本とフィリピンの友好70周年にあたり、日本は、フィリピン及び国際パートナーとの協力を一層強化し、持続的な平和と持続可能な開発の推進に引き続き取り組んでまいります。