ベンゲット州における草の根・人間の安全保障無償資金協力「ブギアス町における生ゴミ堆肥化施設建設計画」「ラ・トリニダット町における食品加工施設建設計画」引渡式
平成28年6月24日
テープカット（ブギアス町）
6月21日、当館寺田書記官は、ベンゲット州において、草の根・人間の安全保障無償資金協力事業として実施された「ブギアス町における生ゴミ堆肥化施設建設整備計画」および「ラ・トリニダット町における食品加工施設建設計画」引渡式に出席しました。
「ブギアス町における生ゴミ堆肥化施設建設計画」引渡式典には、ディクラス・ブギアス町長を始めとして、施設運営を指導する日本NGOである国際農業者交流協会（JAEC）から笹子和希調整員、その他関係者が出席しました。 この事業は、2015年に日本大使館より、野菜クズ等を原料にして有機肥料を製造する生ゴミ堆肥化施設を建設するために、ブギアス町に対して91,599米ドル（約890万円）の資金が供与されました。この事業の実施により、野菜クズ等が適正に処理され有機肥料として農家に提供されることで、安全かつ安心な農産物の生産が可能になるとともに、生産コストを下げることに繋がり、3万8千人の農家が裨益します。更にこの事業は、同町で発生する野菜クズ等を資源として有効活用する循環型社会のモデルケースになるものであり、この事業の成功により当該地域に広く普及することが期待されます。
「ラ・トリニダット町における食品加工施設建設計画」引渡式典には、タバンダ・ラ・トリニダット町長を始めとして、被供与団体であるベンゲット国立大学のフェリシアーノ・カロラ学長、その他関係者が出席しました。本件事業は、2011年に日本大使館より、当該地域で栽培された農産物を加工し、付加価値を付けるため、食品加工施設を建設するものであり、ベンゲット州立大学に対して107,806米ドル（約890万円）の資金が供与されました。この事業の実施により、当該地域で栽培されたイチゴをイチゴジャムに加工するなどによって、農産物に付加価値を付け、輸送性を改善することで、市場が拡大し、加工に携わる雇用が毎年200名ほど創出されるほか、施設に原材料を供給するラ・トリニダット町及びその周辺の農家900名の生計が向上します。
ベンゲット州はルソン島北部における一大野菜生産地となっていますが、農産物の流通状況が悪く、大消費地であるマニラに至るまでに大量のロスや品質の低下が発生しています。日本政府としましては、様々な支援ツールを駆使し、農産物の生産向上、流通の改善及び付加価値をつける加工・調製等の取組を支援し、フィリピンにおける生産から消費に至る食のサプライチェーンの改善に今後も取り組んで参ります。
草の根・人間安全保障無償資金協力は「人間の安全保障」の確保に資するものであり、フィリピンでは1989年から現在に至るまでの間に、計519件の事業を実施してきています。こうした草の根レベルの支援についても我が国は従来より積極的に取り組んでおり、本件事業は我が国とフィリピンとの戦略的パートナーシップを育むことにも寄与するものです。
6月21日、当館寺田書記官は、ベンゲット州において、草の根・人間の安全保障無償資金協力事業として実施された「ブギアス町における生ゴミ堆肥化施設建設整備計画」および「ラ・トリニダット町における食品加工施設建設計画」引渡式に出席しました。
「ブギアス町における生ゴミ堆肥化施設建設計画」引渡式典には、ディクラス・ブギアス町長を始めとして、施設運営を指導する日本NGOである国際農業者交流協会（JAEC）から笹子和希調整員、その他関係者が出席しました。 この事業は、2015年に日本大使館より、野菜クズ等を原料にして有機肥料を製造する生ゴミ堆肥化施設を建設するために、ブギアス町に対して91,599米ドル（約890万円）の資金が供与されました。この事業の実施により、野菜クズ等が適正に処理され有機肥料として農家に提供されることで、安全かつ安心な農産物の生産が可能になるとともに、生産コストを下げることに繋がり、3万8千人の農家が裨益します。更にこの事業は、同町で発生する野菜クズ等を資源として有効活用する循環型社会のモデルケースになるものであり、この事業の成功により当該地域に広く普及することが期待されます。
「ラ・トリニダット町における食品加工施設建設計画」引渡式典には、タバンダ・ラ・トリニダット町長を始めとして、被供与団体であるベンゲット国立大学のフェリシアーノ・カロラ学長、その他関係者が出席しました。本件事業は、2011年に日本大使館より、当該地域で栽培された農産物を加工し、付加価値を付けるため、食品加工施設を建設するものであり、ベンゲット州立大学に対して107,806米ドル（約890万円）の資金が供与されました。この事業の実施により、当該地域で栽培されたイチゴをイチゴジャムに加工するなどによって、農産物に付加価値を付け、輸送性を改善することで、市場が拡大し、加工に携わる雇用が毎年200名ほど創出されるほか、施設に原材料を供給するラ・トリニダット町及びその周辺の農家900名の生計が向上します。
ベンゲット州はルソン島北部における一大野菜生産地となっていますが、農産物の流通状況が悪く、大消費地であるマニラに至るまでに大量のロスや品質の低下が発生しています。日本政府としましては、様々な支援ツールを駆使し、農産物の生産向上、流通の改善及び付加価値をつける加工・調製等の取組を支援し、フィリピンにおける生産から消費に至る食のサプライチェーンの改善に今後も取り組んで参ります。
草の根・人間安全保障無償資金協力は「人間の安全保障」の確保に資するものであり、フィリピンでは1989年から現在に至るまでの間に、計519件の事業を実施してきています。こうした草の根レベルの支援についても我が国は従来より積極的に取り組んでおり、本件事業は我が国とフィリピンとの戦略的パートナーシップを育むことにも寄与するものです。
「ブギアス町における生ゴミ堆肥化施設建設計画」引渡式典には、ディクラス・ブギアス町長を始めとして、施設運営を指導する日本NGOである国際農業者交流協会（JAEC）から笹子和希調整員、その他関係者が出席しました。 この事業は、2015年に日本大使館より、野菜クズ等を原料にして有機肥料を製造する生ゴミ堆肥化施設を建設するために、ブギアス町に対して91,599米ドル（約890万円）の資金が供与されました。この事業の実施により、野菜クズ等が適正に処理され有機肥料として農家に提供されることで、安全かつ安心な農産物の生産が可能になるとともに、生産コストを下げることに繋がり、3万8千人の農家が裨益します。更にこの事業は、同町で発生する野菜クズ等を資源として有効活用する循環型社会のモデルケースになるものであり、この事業の成功により当該地域に広く普及することが期待されます。
「ラ・トリニダット町における食品加工施設建設計画」引渡式典には、タバンダ・ラ・トリニダット町長を始めとして、被供与団体であるベンゲット国立大学のフェリシアーノ・カロラ学長、その他関係者が出席しました。本件事業は、2011年に日本大使館より、当該地域で栽培された農産物を加工し、付加価値を付けるため、食品加工施設を建設するものであり、ベンゲット州立大学に対して107,806米ドル（約890万円）の資金が供与されました。この事業の実施により、当該地域で栽培されたイチゴをイチゴジャムに加工するなどによって、農産物に付加価値を付け、輸送性を改善することで、市場が拡大し、加工に携わる雇用が毎年200名ほど創出されるほか、施設に原材料を供給するラ・トリニダット町及びその周辺の農家900名の生計が向上します。
ベンゲット州はルソン島北部における一大野菜生産地となっていますが、農産物の流通状況が悪く、大消費地であるマニラに至るまでに大量のロスや品質の低下が発生しています。日本政府としましては、様々な支援ツールを駆使し、農産物の生産向上、流通の改善及び付加価値をつける加工・調製等の取組を支援し、フィリピンにおける生産から消費に至る食のサプライチェーンの改善に今後も取り組んで参ります。
草の根・人間安全保障無償資金協力は「人間の安全保障」の確保に資するものであり、フィリピンでは1989年から現在に至るまでの間に、計519件の事業を実施してきています。こうした草の根レベルの支援についても我が国は従来より積極的に取り組んでおり、本件事業は我が国とフィリピンとの戦略的パートナーシップを育むことにも寄与するものです。
6月21日、当館寺田書記官は、ベンゲット州において、草の根・人間の安全保障無償資金協力事業として実施された「ブギアス町における生ゴミ堆肥化施設建設整備計画」および「ラ・トリニダット町における食品加工施設建設計画」引渡式に出席しました。
「ブギアス町における生ゴミ堆肥化施設建設計画」引渡式典には、ディクラス・ブギアス町長を始めとして、施設運営を指導する日本NGOである国際農業者交流協会（JAEC）から笹子和希調整員、その他関係者が出席しました。 この事業は、2015年に日本大使館より、野菜クズ等を原料にして有機肥料を製造する生ゴミ堆肥化施設を建設するために、ブギアス町に対して91,599米ドル（約890万円）の資金が供与されました。この事業の実施により、野菜クズ等が適正に処理され有機肥料として農家に提供されることで、安全かつ安心な農産物の生産が可能になるとともに、生産コストを下げることに繋がり、3万8千人の農家が裨益します。更にこの事業は、同町で発生する野菜クズ等を資源として有効活用する循環型社会のモデルケースになるものであり、この事業の成功により当該地域に広く普及することが期待されます。
「ラ・トリニダット町における食品加工施設建設計画」引渡式典には、タバンダ・ラ・トリニダット町長を始めとして、被供与団体であるベンゲット国立大学のフェリシアーノ・カロラ学長、その他関係者が出席しました。本件事業は、2011年に日本大使館より、当該地域で栽培された農産物を加工し、付加価値を付けるため、食品加工施設を建設するものであり、ベンゲット州立大学に対して107,806米ドル（約890万円）の資金が供与されました。この事業の実施により、当該地域で栽培されたイチゴをイチゴジャムに加工するなどによって、農産物に付加価値を付け、輸送性を改善することで、市場が拡大し、加工に携わる雇用が毎年200名ほど創出されるほか、施設に原材料を供給するラ・トリニダット町及びその周辺の農家900名の生計が向上します。
ベンゲット州はルソン島北部における一大野菜生産地となっていますが、農産物の流通状況が悪く、大消費地であるマニラに至るまでに大量のロスや品質の低下が発生しています。日本政府としましては、様々な支援ツールを駆使し、農産物の生産向上、流通の改善及び付加価値をつける加工・調製等の取組を支援し、フィリピンにおける生産から消費に至る食のサプライチェーンの改善に今後も取り組んで参ります。
草の根・人間安全保障無償資金協力は「人間の安全保障」の確保に資するものであり、フィリピンでは1989年から現在に至るまでの間に、計519件の事業を実施してきています。こうした草の根レベルの支援についても我が国は従来より積極的に取り組んでおり、本件事業は我が国とフィリピンとの戦略的パートナーシップを育むことにも寄与するものです。