二国間クレジット制度（JCM）第1回合同委員会の開催

第1回合同委員会

共同議長による挨拶

2月9日、ケソン市において、当館伊従経済公使と環境天然資源省マガラン気候変動課長の共同議長のもと、二国間クレジット制度（JCM）に係る第1回日本・フィリピン合同委員会が開催され、実施に必要なガイドライン類が採択されました。
本制度は、2017年1月に制度の構築に合意し、制度運用に係る二国間文書に署名をなされたもので、フィリピン共和国は、17カ国目のJCM署名国となります。
今後JCMを通じて、日・フィリピン間の環境・エネルギー協力をより一層強化していきます。
 
（参考）二国間クレジット制度
二国間クレジット制度は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用するものです。これまで、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイの16カ国との間で制度構築が行われており、フィリピンは17カ国目となります。