無償資金協力「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における持続可能な水産業バリューチェーン構築計画」署名式典

2月4日、遠藤和也駐フィリピン大使は、令和6年度の国連食糧農業機関（FAO）との無償資金協力プロジェクトについて、リオネル・ダバディFAOフィリピン事務所長と交換公文の署名及び書簡の交換を行いました。署名式にはバンサモロ暫定自治政府のモハメド・ヤコブ農業・漁業・農地改革大臣らが立会いました。 バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ地域（BARMM）における漁業者の生計確保及び技術の向上を目的として、日本政府は474万米ドル（約6.8億円）を本プロジェクトに拠出します。FAOは2年間でBARMM内の政府及び自治体職員を対象に、魚病対策・モニタリングの能力向上を行うとともに、小規模漁業・養殖業者のために孵化場の整備や収穫後のロス削減といった漁業・養殖業技術に関する能力向上を図ります。 式典において、遠藤大使は、本プロジェクトを通じて、自治体や漁業者の能力向上と地域の活性化につながることを期待すると述べるとともに、本プロジェクトが地域の漁業・養殖業の持続可能な発展にも貢献することを強調しました。

Remarks of Japanese Ambassador Endo Kazuya at the Signing Ceremony for “The Project for the Development of Sustainable Fishery Value Chains in the Bangsamoro Autonomous Region in Muslim Mindanao”