令和6年度日本NGO連携無償資金協力　贈与契約書取り交わし（2案件）

3月19日、遠藤和也駐フィリピン大使は、令和6年度日本NGO連携無償資金協力*12案件、供与金額合計594,447米ドル（約8,263万円*2）について、各事業実施団体と贈与契約書に署名しました。各事業実施団体の案件概要は以下の通りです。
   
(1) 公益財団法人オイスカ

• 事業名：北部ルソン及び北部ミンダナオにおける養蚕普及拡大による地域住民の生活向上支援事業
• 供与金額：177,056米ドル　
• 事業概要：ベンゲット州、ヌエバビスカヤ州、東ミサミス州において、フィリピン科学技術省所管のフィリピン繊維研究所（PTRI）やネグロスシルク生産組合との協力体制のもと、壮蚕所の設置や桑園の整備といった養蚕業に必要な環境づくりや農家への研修・セミナーを実施します。これらの養蚕普及支援活動を通して、モデルとなる養蚕農家を育成し、自立的に養蚕業の普及・拡大ができる体制の構築を目指します。

 
(2) 特定非営利活動法人チャイルド・ファンド・ジャパン

• 事業名：フィリピン ダバオ・デル・スル州の山間に住む少数民族の保健医療アクセス改善事業
• 供与金額：417,391米ドル　
• 事業概要：ダバオ・デル・スル州ダバオ市マリログ郡バランガイ・マリログにおいて、助産施設を備えたバランガイ・ヘルス・ステーションの建設及び医療機材・搬送車両の整備、並びに事業地の行政・学校職員や少数民族の代表者等の地域住民を対象に健康啓発・教育研修を実施することで、住民の健康に関する知識・意識の向上及び健康維持・予防に関する行動変容、並びに地域の保健医療サービスの向上を目指します。

*1　日本NGO連携無償資金協力は、日本の国際協力NGOが開発途上国・地域で自主的に企画・実施する開発事業に対して外務省が資金協力を行うスキームとして2002年に開始されました。我が国はこうした草の根レベルの支援についても積極的に取り組んできており、フィリピンにおける本スキームを通じた支援総額は20億円以上（本契約を含め計67件の贈与契約）にのぼります。今回署名した案件は、我が国とフィリピンとの間の戦略的パートナーシップのさらなる強化に資するものです。
 
*2　1米ドル＝139円（令和6年度支出官レート）