新型コロナウイルス感染症の影響により有効期間を経過した在留資格認定証明書の取扱いについて(お知らせ)

2021/1/26
  在留資格認定証明書は、通常、3か月間有効ですが、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、有効期間を経過した在留資格認定証明書の取扱いを、次のとおり変更します。

1 有効とみなす期間
(1) 在留資格認定証明書の発行日が2019年10月1日から2019年12月31日まで
      2021年4月30日まで有効

(2) 在留資格認定証明書の発行日が2020年1月1日から2021年1月30日まで
      2021年7月31日まで有効

(3) 在留資格認定証明書の発行日が2021年1月31日以降
      発行の日から「6か月間」有効
    (例) 2021年1月31日発行→2021年7月31日まで有効
  2021年3月1日発行→2021年9月1日まで有効
               
2 査証申請時の必要書類
有効期間(3か月)が経過した上記(1)、(2)又は(3)の在留資格認定証明書を所持している方は、査証申請時、以下の陳述書が必要となります。
※発行から3か月以内の在留資格認定証明書であれば、不要です。
※在留資格によっては、別途、提出していただく書類があります。

(1) 在留資格認定証明書の「在留資格」が就労、技能実習、留学目的の場合
   【作成者】日本の受入れ企業、教育機関(大学や日本語学校等)、研修機関等
   【必要書類】
   「引き続き、在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」旨を記載した陳述書(参考様式
    ※査証申請時には、原本でなく、「写し」の提出で構いません。

(2) 在留資格認定証明書の「在留資格」が「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の場合
  【作成者】本邦側親族(配偶者や両親等)
  【必要書類】
  「引き続き、在留資格認定証明書交付申請時の内容どおりの受入れが可能である」旨を記載した陳述書(参考様式
   ※査証申請時には、原本でなく、「写し」の提出で構いません。

3 一旦、在留資格認定証明書に基づく査証の発給を受けたものの、新型コロナウイルス感染症の影響で本邦へ行くことができず、査証の有効期間が過ぎた方についても、上記1に当てはまる場合には、上記2の陳述書があれば、再度の査証申請を受理します(注)。

(注)現在、当館では、新型コロナウイルスに係る入国・査証制限措置のため、外交、公用の査証、緊急・人道案件に係る査証以外は、査証申請の受理を行っておりませんので、ご留意ください。