3月5日、卜部敏直駐フィリピン大使は、日本大使館において、平成24年度草の根・人間の安全保障無償資金協力案件として、新たに6件の贈与契約に署名しました。
今回署名した6案件の供与資金総額は、557,068米ドル(約4,512万円)です。これらの案件は、我が国による、フィリピンにおける脆弱層に対するエンパワーメントと包摂的成長への側面支援の一環です。これらの案件では、レモングラスオイルの蒸留施設、住血吸虫対策専門クリニック、中等学校における6教室からなる教室棟、ワクチン貯蔵施設、及び女性のための訓練センターの建設費用や、圧縮積込式ごみ収集車の日本からの輸送経費を支援します。各案件の詳細は個別のプレスリリースをご覧下さい。
「西ネグロス州におけるレモングラスオイル蒸留施設建設計画」
「北サマール州カタルマン町における住血吸虫症対策を目的とした専門クリニック建設・機材整備計画」
「キリカオ中等学校における教室整備計画」
「ワクチン貯蔵施設における予防接種拡大普及のための大型冷凍庫整備計画」
「ヌエバ・ビズカヤ州ケソン町における女性訓練センター建設・機材整備計画」
「サガイ市における圧縮積込式ごみ収集車等整備計画」
3月5日時点で、日本大使館の平成24年度草の根・人間の安全保障無償資金協力案件は、2月に署名が行われた給水システム事業も含めて7件となり、その総額は672,563米ドル(約5,448万円)に及びます。さらに、3月末までにはより多くの案件につき贈与契約が署名される予定です。
草の根・人間の安全保障資金協力は「人間の安全保障」の確保に資するものです。フィリピンでは1989年から現在に至るまで、計475件の草の根無償案件の贈与契約を締結してきており、その総額は2,317万米ドル(約24.8億円)に上ります。こうした草の根レベルの支援についても我が国は従来より積極的に取り組んできており、これらの事業は我が国とフィリピンの戦略的パートナーシップを育むことにも寄与するものです。
(了)