査証（ビザ）

2021/12/2

新型コロナウイルス感染症に関する各種手続・案内

• 国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について（入国・査証制限等に係る重要なお知らせ）
• 水際対策強化に係る新たな措置（19）について
• 新型コロナウイルス感染症に対する水際対策強化に係る措置について（入国・査証制限等に係る重要なお知らせ） 
※2021年1月14日到着時から、日本到着時に「誓約書（個人）」の提出が必要となりました。
• 新型コロナウイルス感染症の影響により有効期間を経過した在留資格認定証明書の取扱いについて（お知らせ）
• 入国・再入国時の「出国前検査証明」について
• 新型コロナウイルス感染症の影響により出国中に再入国許可の有効期間満了日が経過した「永住者」の取扱いについて（お知らせ）
• 質問票Webの案内（日本入国・帰国時に空港検疫で用いる質問票の電子化(PDF)

 

 2021年12月2日～12月31日の新たな査証・入国制限について

【重要なお知らせ】
（1）     査証の効力の一時停止について
　2021年12月2日よりも前に発給された査証（※）については、2021年12月2日午前0時以降12月31日までの間、一時的に効力が停止されています。したがって、上記の期間中、当該査証をもって日本に入国することはできません。
※ 「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「外交」査証を除きます。これら3つの査証は引き続き有効であり、日本への渡航が可能です。
※ 審査済証の提出により発給された査証（Remarks欄に「M19」と記載された査証）についても、現在、時的に効力が停止されています。
※ 査証の効力の一時停止期間については、変更の可能性があります。
 
（2）    査証申請について
　2021年12月2日から12月31日までの間、以下の査証申請については受理可能です。
　これら以外の査証申請は受理できません（審査済証の事前申請・交付、同証明書の提示による査証申請受付も停止中）。
ア　長期間の滞在目的
「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「外交」「定住者」（※）
※「定住者」については、日本に家族が滞在しており、家族が分離された状態にある方に限ります。

イ　短期間の滞在目的
　以下（1）～（4）のうち、「2021年12月中に訪日する必要がある場合」に限り、申請受理が可能です。
詳細は、下記「III 各種目的に応じた提出書類」をご覧下さい。
           （1） 外交・公用目的 ※公用の場合、必要性・緊急性の高いものに限ります。
           （2） 日本人・永住者の配偶者又は子
           （3） 定住者の配偶者又は子で、日本に家族が滞在しており、家族が分離された状態にある方
           （4） 緊急性・人道的配慮の必要があるケース ※一例として、本邦在留中の親族が死亡又は危篤、看護等が必要な場合、単独での渡航が困難な未成年等に同伴する場合等が該当します。
 
（3）    再入国について
　再入国許可（みなし再入国許可を含む。）を有する方は日本への渡航が可能です。
　※ただし、上陸申請日前に以下の国での滞在歴がある場合を除く。アンゴラ、エスワティニ、ザンビア、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク、レソト  

（4）     日本政府による入国・査証に関する制限は随時変更があり得ます。運用に変更があり次第、当ホームページにてご案内します。
 

I 査証申請にあたっての一般的留意事項（必ずお読み下さい。）

III 各種目的に応じた提出書類

（1）渡航目的に合致する査証を下の中から選んでクリックし、必要書類を確認願います。
（2）「提出書類に係る留意事項」をご覧いただき、提出書類全般及び各種必要書類に係る留意事項を必ず確認願います。

     1. 観光を目的とした短期滞在査証  ※現在、申請できません。
     2. 知人訪問を目的とした短期滞在査証 ※現在、申請できません。
     3. 親族訪問を目的とした短期滞在査証 （年内に訪日する必要が認められる場合に限ります。）
    ※ 「日本人・永住者」の配偶者又は子の方は申請可能です。
    ※ 「定住者」の配偶者又は子の方は申請可能です。
    ※ 事故・病気・出産により看護・支援を必要とする本邦居住者の親族の方は、申請可能です（診断書の提出が必要です。）。
    ※ 死亡した又は危篤状態である本邦居住者を訪問する親族の方も申請可能です（死亡証明書又は診断書が必要です。）。
     4. 商用を目的とした短期滞在査証 ※現在、申請できません。
     5. 企業及び非政府組織／非営利組織等による会議出席を目的とした短期滞在査証 ※現在、申請できません。
     6. 在日米兵訪問を目的とした短期滞在査証 ※現在、申請できません。
     7. フィリピン在住の日本人の配偶者又は子に対する短期滞在査証 （年内に訪日する必要が認められる場合に限ります。）
     8. 外交・公用査証 （「公用」は年内に訪日する必要が認められる場合に限ります。）
     9. 外交又は公用資格で滞在する外国人の個人的使用人に対する査証 ※現在、申請できません。
    10. 在留資格認定証明書を有する場合の査証（こちらもお読み下さい。）
    ※就労・留学・技能実習等を目的とする方は、現在、申請できません。
    ※「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の方は申請可能です。
    ※「定住者」の方は、当館に事前に相談してください。
    ※有効期間を経過した在留資格認定証明書については、こちらを御覧ください。          
    11. 通過査証 ※現在、申請できません。
    12. 医療滞在査証 ※当館に事前に相談してください。
    13. フィリピン残留日系人のための査証 ※当館に事前に相談してください。
    14. フィリピン人親が日本人との間の実子を同伴して渡航するための査証 ※当館に事前に相談してください。
    15. フィリピン国民に対する指定旅行会社パッケージツアー用観光査証 ※現在、申請できません。
※数次有効査証を希望する場合は、必ず数次有効査証発給希望理由書及び要件に該当することを証明する資料を提出してください。審査の結果、数次査証が発給できない場合もありますが、一次（又は二次）有効な査証に必要な書類・資料を併せて御提出頂き、審査を受けることも可能です。※現在、数次査証は申請できません。


【短期間に複数回渡航するための数次短期滞在査証】
  1. 日・ASEAN友好40周年に伴うフィリピン国民に対する数次短期滞在査証　※現在、申請できません。
  2. 商用等の目的で複数回渡航するための数次短期滞在査証　※現在、申請できません。

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