草の根・人間の安全保障無償資金協力
令和7年4月3日
1. 概要
草の根・人間の安全保障無償資金協力は、開発途上国の多様な援助ニ－ズに応えるため、1989年度（平成元年度）より導入された制度です。本制度は、人間の安全保障の理念を踏まえ、開発途上国における経済社会開発を目的とし、地域住民に直接裨益する、比較的小規模な事業のために必要な資金を供与するものです（原則1件当たり2000万円以下）。開発途上国の草の根レベルに直接裨益するきめ細かい援助であるとともに、機動的な対応が可能な「足の速い援助」として、各方面から高い評価を得ています。
フィリピンでは、地方公共団体やNGO（非政府組織）等の非営利団体が実施する事業に対し、在フィリピン日本国大使館が中心となって支援を行っており、1989年の制度開始以降、これまで562件の事業を支援してきています（2024年4月現在）。
▸草の根・人間の安全保障無償資金協力パンフレット（日本語）
▸草の根・人間の安全保障無償資金協力パンフレット（英語）
2. 対象団体
フィリピン国内で活動するローカル及び国際NGO、地方公共団体、教育機関、医療機関等の非営利団体です。NGOは原則、フィリピン証券取引所（SEC）へ登録済みかつ3年以上の活動実績があること、また日本NGO連携無償資金協力の対象外である必要があります。
草の根・人間の安全保障無償資金協力は、開発途上国の多様な援助ニ－ズに応えるため、1989年度（平成元年度）より導入された制度です。本制度は、人間の安全保障の理念を踏まえ、開発途上国における経済社会開発を目的とし、地域住民に直接裨益する、比較的小規模な事業のために必要な資金を供与するものです（原則1件当たり2000万円以下）。開発途上国の草の根レベルに直接裨益するきめ細かい援助であるとともに、機動的な対応が可能な「足の速い援助」として、各方面から高い評価を得ています。
フィリピンでは、地方公共団体やNGO（非政府組織）等の非営利団体が実施する事業に対し、在フィリピン日本国大使館が中心となって支援を行っており、1989年の制度開始以降、これまで562件の事業を支援してきています（2024年4月現在）。
▸草の根・人間の安全保障無償資金協力パンフレット（日本語）
▸草の根・人間の安全保障無償資金協力パンフレット（英語）
2. 対象団体
フィリピン国内で活動するローカル及び国際NGO、地方公共団体、教育機関、医療機関等の非営利団体です。NGOは原則、フィリピン証券取引所（SEC）へ登録済みかつ3年以上の活動実績があること、また日本NGO連携無償資金協力の対象外である必要があります。
3. 対象分野と支援例
(1) 教育
(2) 保健
(3) 水関連システム
(4) 農業
(5) 社会福祉
(6) 職業訓練
(7) 防災・災害対策
(8) ごみ処理
【支援例】
24年度 「サガイ市における圧縮積込式ごみ収集車等整備計画」
https://www.ph.emb-japan.go.jp/pressandspeech/press/pressreleases/2013_j/37.htm
4. 申請方法
申請を希望される場合は、ガイドラインを熟読の上、申請書及び必要書類を下記5記載のEメールアドレスまで送付下さい。
(1) 教育
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【支援例（1）】 1年度 西ネグロス州ラ・カステリアナ町ドン・フェリックス小学校における教室整備計画 https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00943.html |
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【支援例（2）】 令和1年度 パサイ市におけるフィリピン国立聾学校の学生寮整備計画 https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_01011.html |
(2) 保健
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【支援例（1）】 令和5年度 オロンガポ市携帯型胸部レントゲン装置整備計画 https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00051.html |
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【支援例（2）】 平成30年度 オーロラ州ディンガラン町における診療所改修及び医療機材整備計画 https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00780.html |
(3) 水関連システム
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【支援例（1）】 令和4年度 バタンガス州ロザリオ町マバト村における浄水設備整備計画 https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_01531.html |
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【支援例（2）】 平成29年度 マウンテンプロビンス州ナトニン町バナウェル村給水システム整備計画 https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00797.html |
(4) 農業
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【支援例（1）】 令和3年度 ラグナ州、リサール州、アンティーケ州における小農民のための農作物運搬車整備計画 https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_01192.html |
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【支援例（2）】 令和1年度 タルラック州アナオ町における農業機材整備計画 https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00768.html |
(5) 社会福祉
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【支援例】 平成28年度 パラニャケ市における障がい者のための理学療法施設整備計画 https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000601.html |
(6) 職業訓練
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【支援例】 平成29年度 南コタバト州タンパーカン町における職業訓練施設整備計画 https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00912.html |
(7) 防災・災害対策
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【支援例】 平成29年度 ルソン地方20市町に対する緊急車両整備計画 https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000826.html |
(8) ごみ処理
【支援例】
24年度 「サガイ市における圧縮積込式ごみ収集車等整備計画」
https://www.ph.emb-japan.go.jp/pressandspeech/press/pressreleases/2013_j/37.htm
4. 申請方法
申請を希望される場合は、ガイドラインを熟読の上、申請書及び必要書類を下記5記載のEメールアドレスまで送付下さい。
- ガイドライン（PDF）
（901KB） - 申請書（Word）
（68KB）
5. 問い合わせ先
在フィリピン日本国大使館経済班 2627 Roxas Blvd., Pasay City Metro Manila
電話: (02) 8551-5710 loc. 2111/2112/2119 (English/Tagalog), 2109 (日本語)
Eメール: ggp★ma.mofa.go.jp
※上記の「★」記号を「＠」記号に置き換えてください。
在フィリピン日本国大使館経済班 2627 Roxas Blvd., Pasay City Metro Manila
電話: (02) 8551-5710 loc. 2111/2112/2119 (English/Tagalog), 2109 (日本語)
Eメール: ggp★ma.mofa.go.jp
※上記の「★」記号を「＠」記号に置き換えてください。